組合について

広域ごみ処理について

ごみ処理は、法律において、市町村の「責務」とされ、適正に処理するために必要な措置を講じること、ごみ処理事業を能率的に運営することに努めなければならないと定められています。
現在のごみ処理の状況として、環境負荷の一層の低減、ごみ質変化に伴う処理技術の高度化、熱エネルギーの効率的回収、財政負担の低減などが求められています。
こうした状況に対応するため、２市４町が広域的に連携して取り組むことで、より効率的かつ安定的な処理が出来、環境負荷の低減やごみ処理コストの縮減が可能となることから、道央廃棄物処理組合において広域化を進めています。

組合の概要

名称	道央廃棄物処理組合
組織する市町	千歳市、北広島市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町
共同処理する事務	廃棄物焼却施設及び最終処分場の設置、管理及び運営に関する事務
事務所の位置	北海道千歳市根志越2533番地の1
管理者	横田 隆一（千歳市長）
設立年月日	平成26年2月18日

地域の概況

関係市町の人口及び面積（令和5年10月1日現在）

市町名	人口（人）	面積（km²）
千歳市	98,015	594.50
北広島市	56,950	119.05
南幌町	7,730	81.36
由仁町	4,688	133.74
長沼町	10,099	168.52
栗山町	10,940	203.93
合計	188,422	1,301.10

設立の経緯

経過

平成９年（1997年）１月、国はごみの焼却処理により発生するダイオキシン類の排出削減対策を講じるため「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を策定し、同年１２月、北海道はこのガイドラインに基づき「ごみ処理の広域化計画」を策定しました。
広域化計画では、ごみの減量化やリサイクルの推進による焼却量の抑制、高度な排ガス処理を有する全連続炉での焼却、さらに廃棄物処理施設の効率的な運営と施設の建設費の経済的側面からの複数市町村の連携が必要とされ、２４の広域ブロックと８の離島・単独市ブロックが設定されました。
その結果、恵庭市、北広島市、南空知公衆衛生組合（構成団体：南幌町、由仁町、長沼町）、栗山町は道央ブロックに、千歳市は単独ブロックに区割りされました。

このため、平成１１年（1999年）１２月に恵庭市、北広島市、長沼町、南幌町、由仁町、栗山町の２市４町及び南空知公衆衛生組合を構成員として道央地域ごみ処理広域化推進協議会を設立しました。

各自治体は一般廃棄物の減量化・再生利用に取り組むとともに、家庭ごみの有料化等により排出量の抑制に努めましたが、焼却施設建設候補地の選定が合意に至らず、平成２２年（2010年）には恵庭市が単独でのごみ処理を進めることとして協議会を脱退し、構成が１市４町１組合となりました。

協議会は、環境負荷低減を図るとともに処理コストや施設整備におけるスケールメリットをより生かすために、枠組みを拡大していく必要があるとして平成２３年（2011年）１２月に千歳市に参画の要請を行い、平成２４年（2012年）５月に千歳市が参画しました。

これにより、２市４町１組合による新たな協議会がスタートし、現在稼動している千歳市の焼却施設に替わる新焼却施設を広域により設置するため、既に平成２３年（2011年）４月から炭化処理を行っている栗山町を除く２市３町により、廃棄物焼却施設の設置、管理及び運営に関する事務を共同処理する道央廃棄物処理組合を設立することとし、平成２６年（2014年）１月１５日に北海道知事に設立を申請し、同年２月１８日に許可されました。

平成２７年（2015年）、栗山町が炭化施設の廃止に伴うごみ処理方針の変更により道央廃棄物処理組合に加入することとなり、同年１０月６日、加入に係る組合規約の変更を北海道知事に申請し、１０月１３日に許可されました。

令和３年（2021年）、最終処分場の整備検討を進めるため、共同処理する事務として最終処分場に関する事務を追加することとし、同年１１月５日、最終処分場に係る組合規約の変更を北海道知事に申請し、令和４年（2022年）１月18日に許可されました。

組織図

管理者・副管理者紹介

管理者	横田 隆一（千歳市長）
副管理者	上野 正三（北広島市長）、大崎　貞二（南幌町長）、松村 諭（由仁町長）、齋藤　良彦（長沼町長）、佐々木 学（栗山町長）

組織図

事業の概要

千歳市、北広島市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町の２市４町は、それぞれの方法により焼却対象ごみを処理していましたが、環境負荷の低減や経済的負担の縮減を目的として、令和６年度（2024年度）からの新たな焼却施設による共同処理を行っています。焼却施設の建設については、防衛省からの補助金（防衛施設周辺整備事業）を活用し実施しています。
また、本組合を構成する一部の市町において、使用中の最終処分場の稼働年限がひっ迫していることや、最終処分場の整備・供用開始については、計画から１０年以上かかることが想定されることから、令和３年度（2021年度）に組合規約を一部変更し、令和４年度（2022年度）から最終処分場の候補地選定などの具体的な検討を予定しています。

ごみ処理広域化基本計画について

道央廃棄物処理組合では、焼却施設を整備し、可燃性ごみの広域処理を実施することを目的に「ごみ処理広域化基本計画」を平成２８年３月に策定しました。
本計画は、環境負荷の低減、安全かつ適正な処理システムの構築を目指し、現状の整理及び課題の抽出をした上で、関係市町の一般廃棄物処理基本計画と整合を図り、可燃性ごみの広域処理を進める上で必要な統一すべき事項等についての方針等を定めることや、ごみの発生から最終処分までの基本的事項を示すことを目的としています。
計画期間と目標年次は、平成２７年度を初年度として、目標年次を令和１２年度とする１６年間を計画期間とし、計画策定から概ね５年ごとに見直しを行うこととしています。また、ごみ処理状況や法規制、社会情勢等が大きく変化した場合には、その時点で必要に応じて見直しを行うものとしています。
本計画は策定から5年が経過し、令和２年度に千歳市と北広島市の一般廃棄物処理基本計画が改訂されたことや、国や北海道においてもごみ処理に関する新たな計画の策定等がなされたことから、改訂しました。

ごみ処理広域化計画